日本は幸い、政府の力強い主導によって、そしてまた高市大臣も強く進めておられるわけでございますが、地方をどのように活性化していくのか、地方創生の取り組みが、まだまだこれからも必要であろうかと思いますが、今はまだなされていて、対立がそこまで深まってはいない、先鋭化はしていないというふうに感じるわけでございますが、私は、これをしっかりと、やわらかく対立を解きほぐしていかなければいけないというふうに感じているものでございます
幸い政府では、自治政務次官、法務総括政務次官、財務副大臣、金融担当大臣。 自民党では、建設部会長、経理局長、財務委員長、副幹事長、国会対策副委員長。 衆議院においては、法務委員長、経済産業委員長、懲罰委員長、予算委員長を経験させて頂きました。 いずれも、私にとって身に余る身分地位でありました。
幸い、政府の御理解がありまして、金融債にしてもあるいは大口預金の受入れにしても、いろんな方途、これを我々に与えてくれました。我々はこの財源調達というものは最大の課題でありますので、この移行期間中にどういうものが私どもの資金調達として一番フィットするかということを模索をしていきたい。ただ、債券の発行だけですとこれは特定のもう証券会社の言いなりになるとか、そういう危険性があります。
幸い、政府の広報活動等の一環として組み入れていきたいと思っております。
したがいまして、この後の問題をどうするかは、今財務大臣がおっしゃったとおりでありまして、幸い政府には、今回の内閣の、省庁の大きな改編によりまして、経済財政諮問会議というのができましたし、そこに経済の専門家あるいは民間の専門家にもお入りをいただいて、そして、先ほどお話があったとおり、いわゆる税あるいは社会保障負担、それも含めた国民負担がどうあるべきか、そのためには、税は中央と地方とどうあるべきか、あるいは
幸い政府は、与党そして多くの政党と同じようにアメリカと友好関係を持っておりますので、十分腹を割って話すことができます。お互いに言いたいことを言い、そしてだめなものはだめと言うことができるわけであります。つい最近も、ＡＰＥＣでも、アメリカの強い要求を、政府それから政党、団体一体となってはねつけたことは先生も御承知のとおりだと思います。
幸い、政府の方でも来年十一月に新首都の候補地を最終決定することになっておりますが、確実にその方向に向かっている、私はこのように考えております。 世間では、いまだ首都機能移転に対して半信半疑であるという部分もございます。私は、地方分権と首都機能移転は車の両輪であると思います。
幸い政府案と自民党案は、選挙制度の基本を並立制とすること、政治資金の透明性を図ること、公的助成制度の導入など、改革の基本は一致しております。前国会の百時間を超える真摯な審議を踏まえ、今国会での成立を図るため、話し合いを通じてよりよい妥協案を模索する努力を尽くすべきだと考えますが、総理並びに自民党提出者の見解を伺いたいと思います。
幸い政府の与党首脳会議でも大体そういう完全実施、早期実施でもって意見の調整ができているというふうにも伺っておりますので、閣議の決定がおくれますと、結局はまた提案の方もおくれてくるわけでございますので、積極的に今までと違って早くやりたいというそういうお考えのようでございますので、ぜひひとつ閣議決定を急いでいただくように重ねてお願いしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
幸い、政府の諸施策によって国民の不安も徐々に解消されつつあります。つい先日、主な銀行の不良債権のディスクロージャーも行われました。 そこで、お伺いをいたしますが、今回の銀行による不良債権のディスクロージャーの内容と意義、そして去る一月に設立された共国債権買取機構の役割と実績について御説明をいただきたいと思います。また、金融機関の不良債権問題について大蔵大臣の御所見もお伺いできればと思います。
また、国際フェスティバルといったようなものもことし企画いたしておりまして、ＯＤＡ広報予算を幸い政府原案におきましては相当ふやしていただいたわけでございますが、こういうものをベースといたしまして、広報というものに今後とも積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えている次第でございます。
幸い政府においては、本年度の生活関連重点化枠二千億円に続いて、明年度、公共投資充実臨時特別措置二千億円の別枠を設けることを決定されておりますことは、社会資本整備に寄与するものとして大いに期待が持てます。ここに、その趣旨と、実施に当たっての基準をどう考えているのか、示されたいのであります。
その観点から、ポスト行革審については幸い政府においても設置の方向で検討されているようですけれども、その組織、権能についてお考えがあればお伺いをいたしたいと存じます。 続いて、国鉄改革であります。 昨年七月、国鉄再建監理委員会は二年有余に及ぶ慎重審議を行って、分割・民営化の改革意見を提出しました。
○国務大臣（山口敏夫君） 御承知のとおり、やはり我が国の労働時間というものが西欧諸国に比べまして百数十時間長いと、こういう指摘もございまして、労働者福祉の改善の立場からも、また中長期的には雇用調整の上からも、労働時間調整、労働時間短縮あるいは週休二日制の拡大が必要である、特に二千時間レベルにこれを近づけるためにはという立場から、幸い政府の経済対策閣僚会議の決定の中にも休日増を盛り込ますことになりまして
したがいまして、この際は抜本的な改革をやるべきだと、特にこの秋には五年ぶりで国勢調査もございますから、それを参考にして、幸い政府には選挙制度審議会という、そういう法律によってこの問題に取り組む方法もございますので、そういう方法でやったらどうかと、こう思っておるのです。特に中選挙区制を根本にしまして、そして府県単位で定数を判断していったらどうだろうかと、こういう感じを持っております。
幸い政府も、初めて国の手で、唯一の被爆国日本のあかしとして、来年の被爆四十周年を期して原爆被災白書をつくる旨国民に約束をされました。
幸い、政府の配慮により三十四号国道バイパスを二車線確保、さらに無料開放の措置をとっていただきましたことにつきましては感謝にたえない次第でありますが、主要幹線道路並びに国、県、市町村道の早期復旧に万全の措置をとるべきだと存じます。この対策を建設大臣にお伺いしたいと存じます。
幸い政府におきましても、建設省所管の公営住宅に関する法律の改正が行われました。そして昨年の十月から、制度の上では公営住宅に独居婦人も入れるようになりました。調べてみましたけれども、多くの町ではそのような条例改正が行われておりましても、実際にその恩恵に浴して入居された方は皆無であります町がほとんどです。なぜそうなりますのか、これは単身の婦人の職業の問題があります。
幸い、政府の施策と民間の協力の結果として、当面のエネルギー供給には支障はない模様でありますが、問題は今後にあります。政府は、昨年末の閣議で、十年後、すなわち昭和六十五年度におけるエネルギーの供給目標を決定しました。それによると、同年の石油依存度を五十三年度の七三％から五〇％に引き下げ、その他は代替エネルギーをもって賄うこととしております。
日本航空は幸い政府が四〇％の株を持っているんですから、大株主ですから、何とかこの問題について朝田社長と連携しながら前向きに取り組もうと、そういう意思にぜひなってもらいたい。ならなければ私は日本航空の会社法の改正など絶対反対しますよ。当面の体質を改善しないで、自分の都合のいいところだけやるなんて、それは私はもう体を張って反対します。